紹介About

設立の趣旨と、組合が大切にする方針です。

設立の趣旨Purpose

中小企業を取り巻く経営環境は、少子高齢化による労働力人口の減少により、年々厳しさを増しています。建設業、水産業、飲食業などの現場では、担い手の確保、技能の継承、安全衛生教育、多様な人材が働き続けられる職場づくりが、業種を越えた共通の課題になっています。

外国人材の受入れは有力な選択肢ですが、2027年4月には技能実習制度に代わり育成就労制度が始まるなど、制度は大きく変わろうとしています。在留資格、雇用管理、日本語教育、生活支援に必要な知識と体制を、個々の中小企業が単独で整えることは容易ではありません。

私たちは相互扶助の精神に基づき、志を同じくする事業者が協同して組合を設立することにしました。組合は、外国人材の適正な受入れに関する情報提供と相談、国籍を問わない技能・日本語・安全衛生の共同教育を行い、組合員の人材育成と経営基盤の強化を図ります。

法令の遵守と外国人材の権利保護を最優先に、働く人が安心して技能を身につけ、地域の産業を支える存在となるよう取り組みます。

基本方針Principles

  • 法令遵守と外国人材の権利保護を最優先にします。
  • 組合員の実際の必要に基づいて共同事業を行い、費用と成果を明らかにします。
  • 日本人・外国人の双方について、安全衛生、職業能力の向上、定着を支援します。
  • 行政機関、業界団体、教育機関、専門家との連携を進めます。

運営の体制Governance

組合員全員で構成する総会が最高の意思決定機関です。議決権は、出資の口数にかかわらず1組合員1票です。総会で選ばれた理事による理事会が、事業の執行を監督します。

事務局は、組合員である一般社団法人日本フレキシブルオペレーションが担います。個人情報の管理、利益相反の防止、相談・苦情への対応は規程を定めて運用します。