事業内容Services
組合員のために行う共同事業と、これからの計画です。
組合が行う事業What we do
外国人材の受入れに関する情報提供・相談
在留資格、受入れ制度、雇用管理、労働関係法令について、説明会と個別相談で情報を提供します。受入れ準備のチェックリストを整え、通訳・翻訳などの専門家や、生活支援に関する関係機関への橋渡しも行います。
共同教育・人材育成
新しく入った方への安全衛生研修、現場で使う日本語、作業指示の理解、技能向上研修、職長・指導担当者研修、多文化共生・ハラスメント防止研修を、国籍を問わず共同で実施します。法定の資格講習は、登録講習機関などと連携します。
共同調査・情報提供
組合員の人材需要と教育課題を調べ、制度改正の情報を配信します。好事例を共有し、関係団体と意見交換を行います。
初年度の進め方First year
| 時期 | 主な取組 |
|---|---|
| 設立から3か月 | 事務局の整備、組合員の要望の調査、専門家との連携 |
| 4か月から6か月 | 受入れ制度の説明会、安全衛生研修、教材の整備 |
| 7か月から9か月 | 現場日本語・指導者研修、個別相談 |
| 10か月から12か月 | 成果の確認、次年度の計画と予算の作成 |
これからの計画Roadmap
第一段階
設立時から
- 情報提供・相談
- 共同教育・人材育成
- 共同調査・情報提供
第二段階
実績と体制が整ってから
- 育成就労外国人の共同受入れ(監理支援機関としての業務)
現在は実施していません。定款の変更と、監理支援機関の許可を得たうえで始めます。
組合が行わないこと
在留資格の申請の代理、職業紹介、特定技能の法定支援は、組合では行いません。これらは、必要な資格・許可・登録を持つ機関が行います。