事業内容Services

組合員のために行う共同事業と、これからの計画です。

組合が行う事業What we do

外国人材の受入れに関する情報提供・相談

在留資格、受入れ制度、雇用管理、労働関係法令について、説明会と個別相談で情報を提供します。受入れ準備のチェックリストを整え、通訳・翻訳などの専門家や、生活支援に関する関係機関への橋渡しも行います。

共同教育・人材育成

新しく入った方への安全衛生研修、現場で使う日本語、作業指示の理解、技能向上研修、職長・指導担当者研修、多文化共生・ハラスメント防止研修を、国籍を問わず共同で実施します。法定の資格講習は、登録講習機関などと連携します。

共同調査・情報提供

組合員の人材需要と教育課題を調べ、制度改正の情報を配信します。好事例を共有し、関係団体と意見交換を行います。

初年度の進め方First year

時期主な取組
設立から3か月事務局の整備、組合員の要望の調査、専門家との連携
4か月から6か月受入れ制度の説明会、安全衛生研修、教材の整備
7か月から9か月現場日本語・指導者研修、個別相談
10か月から12か月成果の確認、次年度の計画と予算の作成

これからの計画Roadmap

第一段階

設立時から

  • 情報提供・相談
  • 共同教育・人材育成
  • 共同調査・情報提供

第二段階

実績と体制が整ってから

  • 育成就労外国人の共同受入れ(監理支援機関としての業務)

現在は実施していません。定款の変更と、監理支援機関の許可を得たうえで始めます。

組合が行わないこと

在留資格の申請の代理、職業紹介、特定技能の法定支援は、組合では行いません。これらは、必要な資格・許可・登録を持つ機関が行います。